ＦＴＡ（自由貿易協定）とＥＰＡ（経済連携協定）

ＦＴＡ（Ｆｒｅｅ　Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：自由貿易協定）は、２カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を撤廃あるいは削減することを定めた協定です。関税や非関税障壁をなくすことで締結国・地域の間で自由な貿易を実現し、貿易や投資の拡大を目指すものです。 ＦＴＡ相手国と取引のある企業にとっては、無税で輸出入ができるようになる、消費者にとっても相手国産の製品や食品などが安く手に入るようになるなどのメリットが得られます（ＪＥＴＲＯの「ＦＴＡ／ＥＰＡ基礎講座」より）。 　ＥＰＡ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：経済連携協定）は、関税やサービス貿易の自由化に加え、投資、政府調達、知的財産権、人の移動、ビジネス環境整備など、幅広い分野をカバーし、また協力の要素を含めることで 相手国と「連携」して貿易や投資の拡大を目指す協定で、ＦＴＡをさらに一歩進めたものといえます。包括的なＥＰＡは、現在ＷＴＯが規定する以上の内容 （ＷＴＯプラス）を含んでいます（ＪＥＴＲＯの「ＦＴＡ／ＥＰＡ基礎講座」より）。 　ＦＴＡとＥＰＡの区分はそれほど厳密なものではありません。狭い意味でのＦＴＡは自由貿易地域（あるいは協定）を指しますが、より経済統合度の強い関税同盟の条件を満たしたＥＵなどを含めた総称としても「ＦＴＡ」が用いられます。また、日本ではＥＰＡ／ＦＴＡという表現もしばしば使われています（ＵＦＪ総研「けいざい早わかり」２００４年１３号」より）。 　ＷＴＯ協定上、最恵国待遇の例外とされるＥＰＡ／ＦＴＡは、ＷＴＯによる多角的貿易自由化と異なり、ＷＴＯ協定上の一定の条件を満たせば、締結相手国・地域、対象分野等を柔軟かつ機動的に選択することが可能であり、また、ＷＴＯ協定で定められていない分野等をカバーした協定とすることも可能であることから、ＷＴＯを中心とした多角的自由貿易体制と相互補完的な機能を有しているとされています（通商白書２００８年版より）。 　日本は２００２年にシンガポールと初めてＥＰＡを締結しました。農産物の実質的な関税撤廃・削減を含むものとしては初めてとなる日本・メキシコのＥＰＡの署名が２００４年９月に行われ、２００５年４月に発効しました。２００６年７月にはマレーシアと締結し、同年９月にはフィリピンと協定に署名しました。２００６年１２月現在、タイ、インドネシア、チリとも大筋合意済みで、ＡＳＥＡＮ全体、ブルネイ、韓国と現在交渉中です。