近畿地域大豆研究会




 

◆「近畿地域大豆研究会」設立趣意書

 近畿地域は、正月用の煮豆等に人気の高い極大粒の黒大豆が、地域特産ブランドとして定着しており、また古来より「ゆば」の生産では全国的に有名であります。平成19年からは、近畿関係府県が中心となって、農林水産省の「高度化事業」で、「近畿地域輪作体系のための黒大豆の安定生産技術の開発」と題するプロジェクト研究を実施しており、大豆の生産・利用をさらに振興させようという気運はますます高まっているとみられます。このような近畿地域に限らず、「畑の肉」と呼ばれる大豆の食材としての地位は全国的にも高く、また大豆は、食料自給率向上のための土地利用型農業には欠くことのできない重要な作物と位置づけられています。しかし、我が国の大豆の需要量が500万トン強であるにも拘わらず、国産大豆の生産量は、かつての50万トン台から急激に低下し、近年は20万トン台で低迷しています。その結果、大豆の品目別自給率は、5%前後と非常に低い状態が続いていることは周知のとおりです。近畿地域の大豆生産についてみても、作付面積は昭和63年の1万3,100haをピークとして減少傾向で推移し、平成19年産の作付面積は8,170ha、生産量は1万300トンと低迷しています。
 このような国産大豆の需給低迷の原因の1つとして、国産大豆の主な用途が従来から豆腐、納豆、煮豆、ゆば、味噌、醤油などに限られていることが考えられます。これを打破するためには、近年多くの研究成果が得られつつある「大豆の機能性」に着目し、新たな用途を開発することが肝要であると考えられます。機能性の開発・利用は、既存の用途としての豆腐などの消費拡大にもつながるものと考えられます。また、大豆需要の75%前後を占める製油用は、ほぼ全量を輸入大豆に依存している現状から、中長期的にはこれを国産大豆で置き換えることも視野に入れた検討が必要ではないかと考えられます。  以上のようなことから、主として国産大豆の機能性、新規用途などについての情報交換会や勉強会を開催し、大豆研究の発展とともに、生産と利用に関わる農家、企業等の発展に資することを目的とした「近畿地域大豆研究会」を設立したいと思います。
平成20年12月10日

【設立発起人】
     關谷 次郎 (NPO法人近畿アグリハイテク理事長・京都学園大学教授 バイオ環境学部長)
     白岩 立彦 (京都大学大学院農学研究科作物学研究室 教授)
     喜多村啓介 (北海道大学大学院農学研究院・農学部 教授)
     高松 清治 (不二製油株式会社フードサイエンス研究所副所長)
     山田 勝重 (フジッコ株式会社研究開発部長)
     山田 利昭 (NPO法人近畿アグリハイテクコーディネータ・京都大学名誉教授)(事務局)

    「近畿地域大豆研究会」入会申し込み用紙((こちらから)

 

◆「近畿地域大豆研究会」のこれまでの活動

  2016.10.14 大豆研究セミナーを近畿産大豆生産・需要拡大協議会と共同で開催

  2016.07.08 「近畿地域大豆研究会ニュース」2016年第1号を発行
  2016.03.29 「近畿地域大豆研究会ニュース」2015年第4号を発行
  2015.12.21 「近畿地域大豆研究会ニュース」2015年第3号を発行
  2015.09.30 「近畿地域大豆研究会ニュース」2015年第2号を発行
  2015.07.03 「近畿地域大豆研究会ニュース」2015年第1号を発行
  2009.6〜2015.3 「近畿地域大豆研究会ニュース」を年4回発行
  2010.09.07 「フードテック2010」(〜09.10)に大豆ペースト関連企業と出展
  2010.01.15 第2回近畿地域大豆研究会ジンポジウム・第49回近畿アグリハイテクシンポジウム
  2009.06.30 「近畿地域大豆研究会ニュース」創刊号発行
  2009.03.11 「近畿地域大豆研究会設立記念」第47回近畿アグリハイテクシンポジウム
  2009.03.11 「近畿地域大豆研究会」設立総会

 

   

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